医療保険、加入前のチェックポイント 20代は本当に必要?

はるちゃん

2018.07.27.(金)

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ新聞記者、はるちゃんです。

社会人になると、民間保険を勧められるケースが格段に増え、加入する人もいると思います。万一のとき、民間保険にも入っていれば安心です。これは間違いありません。でも、本当に必要なのか検証してみると、不必要であるケースが少なくありません。今回は民間の医療保険について考えてみたいと思います。

高額療養費制度など社会保障制度も充実

民間の医療保険や生命保険に入る前に、まずは公的な社会保障を知っておく必要があります。

医療費が高額になった場合、患者の負担を軽減する制度として、「高額療養費制度」があります。具体的な金額で言うと、例えば70歳未満で、年収約770万円未満の場合、1カ月の医療費が100万円かかったら、支払額は自己負担(3割)分の30万円ではなく、8万7,430円で済み、高額療養費として21万2,570円が支給されるのです。

自己負担限度額は所得により異なっており、上記条件(70歳未満で年収約770万円未満)の場合、限度額の計算式は「8万100円+(総医療費-26万7,000円)×0.01円」となっています。

また、業務外の病気やけがで休業せざるを得なくなった場合に支給される「傷病手当金」もあります。これは連続4日以上休んだ場合、4日目から標準報酬日額の3分の2相当が支給され、最長1年半まで適用されます。もちろん支給条件はありますが、これらの社会保障を知ると、民間保険の意味合いや加入の是非も、かなり変わってくるのではないでしょうか?

高額療養費は、入院時の食費や差額ベッド代(個室代)、先進医療にかかる費用などが対象外ですので、先進医療などに対応する民間保険に入っていれば安心ですが、差額ベッド代や食費はちょっと我慢すればいいですし、ある程度の貯金があれば、わざわざ保険に入らなくても、貯金の中で賄うことも可能だと思います。

20代が入院する確率を考えてみると……

3年に一回行われる厚生労働省の2014年患者調査によると、調査日に入院していた患者数(推計)は131万8,800人。このうち、20~24歳は1万200人、25~29歳は1万6,100人です。割合は2%弱にとどまっており、当たり前と言えば、当たり前ですが、20代の新社会人は病気にかかる確率も低いわけです。すべてのリスクに備えられれば、ベストですが、確率論で言えば、民間保険の優先度は低くなるのではないでしょうか。

民間の医療保険には、「終身医療保険」「定期医療保険」に大別され、定期的に更新する定期医療保険は加齢とともに保険料もアップする一方、終身医療保険は一生涯にわたって同じ保険料となっています。

このため、「若い時に終身医療保険に加入しておけば、保険料も変わらずにお得」と言われています。とはいえ、定期医療保険に比べ、若い時は保険料が高く、保障内容も医療の進歩に追いつけないこともあります。

こうした民間の医療保険のメリット、デメリットに加え、自分自身が入院する可能性を考えて、加入するか否かを判断する必要があります。個人的には、掛け捨てとなる定期医療保険に加入するよりは、ほとんど入院する可能性はないと考えて、まずは万一に備えた貯蓄をすることをオススメします。また、ご家族の多くががんで亡くなられているなど、病気の多い家系の方は、同じ保険料が続く終身医療保険を検討してもいいかもしれません。

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はるちゃん

ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持つ新聞記者。暮らしや投資のほか、教育やデジタル関係にも精通している。

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