50代の老後資産のつくり方 ~もしも55歳で3つの「積立投資」を始めたら~

高橋禎美

2018.01.16.(火)

50代になり、「老後の暮らし」を自分ごととして考えるようになるのではないでしょうか。

「安心資金を残したい」「老後に困りたくない」と思い、50代の今のうちに何か対策はないか、と改めて老後資産づくりを検討する方も多いようです。

私はもうすぐ50代になりますが、私自身は、一般の方々に比べて積極的に投資をしているほうだと思います。これはFPとして、自分で「実際に試してみる」という実験の意味を含んでいて、実際に自分で確かめたものをその導入の仕方、気を付けることなどを運用実績と併せてお客様にお伝えしたいためです。

実際に、私が現在行っている投資商品は以下の通りです。

1)株式投資(今は現物のみ)NISAを活用
2)iDeCoによる投資信託
3)収益物件の所有(家賃収入)
4)FX

株式投資やFXは、リスクもあるしいつも値動きが気になるので、人によって好き嫌いが分かれるかもしれません。私は株もFXも楽しみながら取り組めていますが、一方では堅実に殖やしていける、老後資金形成に適した商品はないかな、と模索していました。

時間と複利によって殖やす「積立」を考える

お金を殖やす王道として挙げられる一つには「積立」があります。
積立による資産運用は、時間の長さがキーポイントになります。時間によってリスクが軽減され、複利運用によってお金が殖えていく。それも時間の経過とともに加速して殖えていくと言われています。

たしかにドルコスト法と複利の効果で運用する積立商品は魅力的ですが、50代に入ると、時間を味方につけるうまみが少なくなってきたと言えます。

では50代からでも効果的に始められる、積立商品はないのでしょうか?

今回は「税制優遇された制度」の利用も含めて、仮に55歳から積立投資を始める場合について考えてみます。

もしも50代から始めたら① iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは税制優遇された制度で、運用益にかかる全額は非課税になります。また年金として受け取る際には公的年金等控除が適用されるため、公的年金等の収入金額の年間合計額が70万円までなら非課税になります。

私は、20数年勤めた会社を辞め、現在は個人事業主です。退職を機に、会社で積み立てた企業型確定拠出年金を個人型に切り替えて積立を継続しています。iDeCoでは個人事業主は月最大68,000円まで積立てていくことができます。その枠の余裕があるので、私にとってはiDeCoでの積み立て運用額を増やすのも良いのかもしれません。

ただし、iDeCoでは積立期間は60歳まで、と期限が決まっています。このため55歳から加入すると積立期間が短く、大きく老後資金を殖やすのには適していない、ともいう声もあります。

一方で、積立てた金額の全部が所得税の対象外となるので、iDeCoによる節税という効果は大きいと思います。

【この記事を読んだ人におすすめの記事】
改めて知っておきたいiDeCo(個人型確定拠出年金)とは?

もしも50代から始めたら② 積立NISA

月々の積立金額(年間40万まで)と投資対象商品を決めて運用していくので、これもドルコスト法の恩恵を期待できる積立投資です。

積立NISAは、20年間は非課税期間といった税制優遇があります。2018年に積み立てた分は2037年末までの利益が非課税扱いになります。複利運用の効果は時間が長いほどに効果を発揮しますので、大きく殖やすことが出来る制度であると期待されます。

55歳から始めても65歳、70歳までと積立期間を長く取れるので、人生100年の時代には取り組みたい投資制度かと思います。

私自身は、株式投資でNISA(非課税期間5年、年間120万まで)を利用していて、2018年も継続していくつもりです。NISAと積立NISAは併用できず、どちらかを選択しなければなりませんので、当面は積立NISAを利用することはないかと思います。

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2018年からスタートする「つみたてNISA」とは?

もしも50代から始めたら③ 外貨建て個人年金保険

現在の日本においては低利率であるので円建ての商品が作りにくい状況です。日本よりも金利が高い外貨で積立ていくことで効率的に資産を殖やすことが期待されます。

「外貨建て個人年金保険」は、円で保険料を支払い、選んだ外貨で国債などで運用された資産を外貨または円に換金されて受け取ります。ドル建てや豪ドル建てなどが人気のようです。

外貨建ての商品ですので、売却時の為替にその利益額が左右されます。円安の時に売却することで利益が大きくなりますが、円高で売却して円に換金すると、せっかく利率の高い外貨で殖やした資産が、かえって目減りしてしまうこともあります。

商品にもよりますが、特約で積立終了後から売却するまで、据え置いておけるものもあります。これなら円安のタイミングを狙って売却することができます。年金受け取り時の為替が良くない場合を想定して、為替リスクを軽減できる特約が付加されているか、確認すると良いでしょう。

また、個人年金保険は確定申告で「個人年金保険料控除」として生命保険料控除(40,000円最大)を受けることができます。私は、個人年金保険に加入していないので、所得税の減額が期待できます。

このように、50代からでもまだまだ資産を増やしていくことはできます。

積立投資は時間が味方しますので、先延ばしにしないで、早く取り掛かりましょう。

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高橋禎美

ファイナンシャルプランナー/ 一種証券外務員/ パーソナルカラーアドバイザー。大手アパレルメーカーを退職後、FPとして独立。無料相続もやもや相談会を開催中。

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