ボーナスを当てにした生活設計は危険!?冬のボーナスの賢い使い方

MASAMI

2017.12.21.(木)

毎月の給料日とは比較にならないほどの気分の盛り上がりをもたらすボーナス支給日。普段よりもテンションが高くなるため、消費行動が起きやすくなるのではないでしょうか。

せっかくの楽しみのボーナスです。何の計画性も持たずに衝動的に使ってしまうのではなく、賢い使い方を事前に考えておくと支給前も支給後もよい気分で過ごせるはず。

特別感のある気分はそのままに、冷静な判断によるボーナスの使い方についてご紹介します。

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使う前に知っておきたい!ボーナスを貯蓄に回すとどうなるか

ボーナスの使い方で大事なポイントとなるのは、支給された金額のうち、どのくらいの割合を貯蓄に回すかという問題。

ボーナスに対して働き続けてきた自分へのご褒美というイメージを持つ人が多いため、貯蓄よりもどんな消費に回すかの考えで頭がいっぱいになりがちです。

ここで一旦立ち止まり、ボーナスを貯蓄に回したときにどの程度の将来の安心感につながるか、具体的なイメージをつかんでみましょう。ボーナスや年金の平均値を参考にして算出します。

厚生労働省の平成29年9月分の毎月勤労統計調査によると、平成29年の夏のボーナスの平均額は366,502円。そこで、年間のボーナス総額を夏のボーナスの2倍=約73万円を全額貯蓄に回したと仮定すると下記金額になります。

10年:730万円
20年:1,460万円
30年:2,190万円

なかなかの貯蓄額です。

この金額の比較対象とするために、次は老後にかかる生活費に目を向けてみましょう。生命保険文化センターの平成28年度生活保障に関する調査における夫婦二人でのゆとりある老後生活費は34.9万円/月。年間合計額が約418万円となります。

平均寿命が男性80歳、女性87歳であるため、ゆとりある老後の資金として上記数字を用いて20年間で計算すると8,360万円。かなり大きな金額ですが、老後には年金の支給もあります。

平成27年度における厚生年金の平均年金月額は約148,000円。国民年金の平均年金月額が約55,000円。モデルケースとして国民年金一人分と厚生年金一人分を合わせると203,000円です。年間で2,436,000円、20年間では48,720,000円。

8,360万円 – 4,872万円=3,488万円

ボーナスを全て貯蓄に回した場合の2,190万円を老後資金に充てれば、1,298万円の自助努力で済みます。

出典:厚生労働省『毎月勤労統計調査 平成29年9月分』
厚生労働省『平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 』
生命保険文化センター『平成28年度 生活保障に関する調査《速報版》』

実際は使ってしまうケースが多い

ボーナスを全額貯蓄に回すと老後の生活設計における大きな安心を得られますが、現実的な話ではありません。ボーナスを使ってしまうケースのほうが多いでしょう。預貯金以外では下記支出が代表例です。

(1)支出額が決まっている出費
・住宅ローン返済
・車のローン返済

(2)臨時の出費
・冠婚葬祭
・家電製品
・生活費の補填

(3)ご褒美としての出費
・旅行
・1ランク上の体験

(4)将来へ備える出費
・自己投資(資格取得のためのスクールなど)
・資産運用のための投資

(3)や(4)のように、自分へのご褒美投資の形でボーナスを使うスタイルにしておくと、ボーナスに頼らない生活設計とボーナスによる心の豊かさを両立できます。リフレッシュや自分への投資が、将来の収入増にもプラスとなるでしょう。

(1)については返済義務が生じているため、繰り上げて返済しない限り一定期間の支出を計画に入れ続けなければなりません。大きな買い物である家や車は、できればボーナス払いが必要になるほどの無理な返済計画を立てない購入方法がおすすめです。

ただし、ローンの繰り上げ返済にボーナスを使う方法であれば、利子分の圧縮メリットが得られるため前向きに検討してよいでしょう。

(2)の臨時の出費も、ボーナスを当てにしなくてもよいように臨時用の預貯金を別に蓄えておきたいものです。

ボーナスを賢く使いながらも、50~60%は貯蓄に回す目安で計画しましょう。ボーナスからの貯蓄額を減らしてしまうと毎月の貯蓄額を多くしないといけなくなるためです。

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支給され続けるとは限らないボーナスのリスクについて

ここまではボーナスが支給される前提でお話してきましたが、ボーナスには減額やカットのリスクがあります。ボーナスの支給に関し、使用者の支払義務を規定している法律は存在しません。就業規則などで支給基準が明確に定められている場合に、賃金と同様の支配義務を負うとされているのみです。

そのため、業績不振などによりボーナス支給基準を満たせなくなると減額やカットになります。また、査定による賞与格差のある企業の場合は、支給額の変動リスクもあり得るでしょう。

これらは会社の規模に関係なく存在するリスクのため、原則としてボーナスを当てにしない生活設計をしておく必要があります。ボーナスの一部を貯蓄に回す方法をおすすめしますが、月々の貯蓄額もしっかり決めた上で行ってください。

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MASAMI

AFP・2級ファイナンシャル・プランニング技能士。年金や教育費など生活に密着したお金の話をわかりやすく伝えるライターとして活動中です。

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