子育て世代の万一のセーフティネット 「遺族基礎年金」

益山真一

2017.07.03.(月)

「生きるリスク」重視の現役世代だからこそ、有難い遺族基礎年金

2017年6月、厚生労働省が公表した「平成27年人口動態統計」によると、平成27年の死亡者数は約129万人。出生数は約100.5万人で、その差は約28.5万人。本格的に人口が減少する時代に入ったことを感じます。
団塊世代と呼ばれる人がすべて75歳以上となり、今後はさらに死亡者数が増加することが予想されます。生命保険と言えば、以前は死亡保障でしたが、最近は「老後・医療」等の生きるリスクへの備えを優先する傾向にあります。(詳しくは、『老後を安心して迎えるために最初にやっておきたい3つのポイント』を参考にしてください。)

この死亡リスクに対する公的保障が「遺族基礎年金」。現役世代、特に子育て世代にとって、死亡リスクは医療や老後の備えと比べて、イメージしづらいと思われますが、万一の事態発生した場合の影響は甚大です。

今回は、子育て世代にとって重要な年金制度「遺族基礎年金」を解説します。

子どもの教育費を手当てする遺族基礎年金

遺族基礎年金は国民年金の保険料納付要件を満たしている者が死亡することが要件となっています。
「保険料納付要件を満たした者」とは、いずれかに該当する者をいいます。

・保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が全加入期間の3分の2以上
・直近1年間に保険料滞納がないこと

つまり、「全加入期間のうち3分の1を超える滞納等がある」かつ「直近1年間に滞納がある」者には支給されません。

年金といえば老後の年金をイメージする人が圧倒的に多く、「もらえないから払わない」と考える人も多いようですが、子育て世代にとっては、万一のことがあった場合のセーフティネットとしても重要ですので、滞納なくしっかり支払うことをお勧めします。
なお、会社員は厚生年金保険料が給与から天引きされていれば大丈夫です。

遺族基礎年金で「高校まで」の教育費を手当て

死亡した者に生計を維持されていた高校卒業までの子(18歳到達年度末までの子)または1級、2級障害のある20歳未満の子がいる場合に支給されます。
つまり、遺族基礎年金は高校までの教育費を手当てするために支給されるのです。
ちなみに平成26年3月までは、「子のある妻」には支給され、「子のある夫」には支給されませんでしたが、平成26年4月以降は、子のある妻・夫ともに支給されるようになりました。

子のある妻・夫が受給する場合の年金額(年額)は以下のとおりです。(※平成29年度の金額です)
子が1人 77万9,300円+(22万4,300円)=100万3,600円(@100万3,600円)
子が2人 77万9,300円+(22万4,300円×2)=122万7,900円(@61万3,950円)
子が3人 77万9,300円+(22万4,300円×2)+7万4,800円=130万2,700円(@43万4,233円)
( )内の数値は子ども1人あたり。

なお、子の数は、遺族基礎年金の支給対象となる子の数のみをカウントします。
たとえば、3人の子がいる場合、
15歳、11歳、7歳の場合は「3人」
19歳、15歳、11歳の場合は「2人」
23歳、19歳、15歳の場合は「1人」
27歳、23歳、19歳の場合は「ゼロ」(支給されない)となります。
つまり、子の成長とともに遺族基礎年金の額は少なくなり、子が全員、高校を卒業すると支給されなくなります。

遺族基礎年金で公立の学習費はほぼカバー、
私立の場合は手当の検討を

文部科学省の「平成26年こどもの学習費調査」によると、公立の「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の合計額(年額)は以下のとおりです。

幼稚園 22万2,264円
小学校 32万1,708円
中学校 48万1,841円
高校  40万9,979円

前記の子ども1人あたりの遺族基礎年金の額(@の部分)と比較すると、子どもが1人、2人の場合には、遺族基礎年金でカバーできますし、子どもが3人の場合も、公立中学校を除きほぼカバーできます。

つまり、公立学校に通う前提で考えると、遺族基礎年金でカバーすることができます。世帯主に万一のことがあった場合の子どもの教育費の確保を考えると、国民年金の保険料を滞納することなく支払うことの重要性を感じませんか?

なお、私立の「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の合計額(年額)は以下のとおり。
幼稚園 49万8,008円
小学校 153万5,789円
中学校 133万8,623円
高校  99万5,295円

以上のとおり、子どもが1人の場合でも、小学校、中学校の学費をカバーすることは難しいため、貯蓄、生命保険や共済による手当を検討する必要となります。

マスコミでは、老後の年金を取り上げることは多いものの、遺族の年金が取り上げられることはほとんどありませんので、知らない方が多いようです。しかし、年金保険料を支払っている子育て世代にとっては、重要な制度。今後の生命保険の見直しなどの際には、遺族基礎年金の存在を踏まえて検討してくださいね!

 

益山真一

ファイナンシャルアカデミー認定講師。「お金の教養スクール」で教壇にたつ。家計改善を得意とするファイナンシャルプランナー。國學院大學経済学部の非常勤講師も勤め、研修・セミナーの実績も多数。経済、景気等への感度が高く、株式投資では18ヶ月連続増益の経験もある。

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