改正道路交通法は 若年ドライバー育成につながるか?

マネラボ編集部

2017.03.16.(木)

この3月12日にスタートした、改正道路交通法をご存じですか?
改正のポイントは、
1)準中型運転免許の新設
2)高齢運転者対策の推進

の2つ。それぞれを簡単に解説しましょう。

1)準中型運転免許の新設

これまで5~11トンのトラックを運転できる「中型免許」を取得するには
満20歳以上・普通免許保有2年以上という条件がありました。

今回、「普通免許」と「中型免許」の間に新設された「準中型免許」では、
満18歳以上・運転経験不問で7.5トンまでのトラックを運転できるようになります。

高校を卒業してすぐに免許を取得し、
中型トラックのドライバーとして働くことも可能になったわけです。

この改正によりトラックドライバーが増えれば
最近の物流危機の緩和につながるのではと期待されています。


2)高齢運転者対策の推進

新道交法では、75歳以上の人が免許更新をする際や一定の違反をした場合に
認知機能検査の受診が必須となり、そこで「認知症のおそれがある」と判断されたら
医師の診断が義務づけられるようになりました。

そこで認知症と診断されれば免許の取消処分を受けることになってしまいます。

自ら免許証を停止する「自主返納」をして、「運転経歴証明書」を受け取れば
以下のようなさまざまな特典を受けることができます。

・ホテル利用料10%割引
・定期預金の金利上乗せ
・居酒屋でワンドリンクサービス
・電動自転車購入費の割引
・デパートの配送料無料サービス

しかし認知症の診断によって取消処分を受けた場合は、
「運転免許経歴書」がもらえないので、上記のような特典が受けられなくなってしまいます。

運転に不安のある高齢者が周りにいたら
自主返納について話し合ってみてはいかがでしょうか。

トラックドライバーの不足も、高齢者の事故増加も社会が負担するコストにつながりますから
今回の改正で少しでも問題が改善されればいいですね

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