日本人の「金融リテラシー」、他の先進国と比べると……?

マネラボ編集部

2016.07.15.(金)

先日、米国の特に若い世代でカード破産する人が急増している
というニュースを見ました。

米国では学校教育にカリキュラムを組み込むほど
金融リテラシー教育に力を入れているものの
若年層は基本的な金融知識の理解力に欠けているという事実もあるのだとか。

翻って日本人の金融リテラシーはどうなのでしょうか?

今年3月、金融広報中央委員会が「金融リテラシー調査(2016年)」の
調査結果を発表しました。
この調査は、「18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)
の現状把握を目的とする、わが国発の大規模調査」とのことです。

このなかから、気になる点をいくつかピックアップしてご紹介します。


調査は、「家計管理」「金融取引の基本」「ローン・クレジット」など
8分野について設問に答えてもらうかたちで行われています。
正答率を見ると、18~29歳の年齢層が最も低く、年齢が上がるとともに上昇する傾向にありました。

【リスク資産の購入経験は2~3割】
株式や投資信託などを購入したことがある人は、
2~3割程度に止まっていました。

【他の先進国よりリテラシーは低め】
共通の正誤問題に関する正答率は、米国と比較すると10%下回っていて
ドイツ、英国と比較すると7~9%下回っているとの結果。

【都道府県では、山梨、沖縄、山形が下位】
下位の県は、金融トラブル経験の割合が高い傾向も統計に現れています。
ちなみに上位は奈良、香川、京都でした。

【36.5%が、自分が加入している公的年金を知らない】
4割弱の人が、自分がどんな年金に加入しているかも把握していませんでした。
自分の年金について、受け取れる金額、被保険者としての種類、
年金受給の必要加入期間を認識している人は4割です。

他にも興味深い調査結果も出ていますので皆さんもご覧になってみてください。

<追記>
最近では少しずつ、日本人のお金に対する考え方・付き合い方に変化があらわれているようです。詳しくは『Tシャツ一枚を、値札よりも将来価値を見て買う若者』の記事をご覧ください。


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