「ワンルームマンション規制」の現状と未来

マネラボ編集部

2015.08.21.(金)

ワンルームマンション規制
初めて不動産投資を考えている人の多くが候補にするのがワンルームマンションへの投資なのではないだろうか。
しかし、投資用のワンルームマンションの供給戸数は、東京23区を中心に減少の傾向にある。その背景にあるのが「ワンルームマンション規制」だ。

「ワンルームマンション規制」とは、自治体ごとに制定している条例や指導要綱などによる規制のことを指す。
現在、東京都は23区すべてでこうした規制が設けられており、 ワンルームマンションを新たに建築する場合には、この規制に従う必要がある。近年では、23区以外でもなんらかの規制を設けている自治体が増えてきている。

気になる規制の内容だが、主となっているのは1戸あたりの最低の専有面積だ。
東京23区の場合、そのほとんどが1戸あたりの最低の専有面積の基準を25平方メートルとしている。
ちなみに、「ワンルームマンション」とはいうものの、実際にはいわゆる「1K」の間取りの住戸もここに含まれる。それと並んで、マンション内の一定戸数については、ワンルームではなくファミリータイプの住戸を設置するよう義務づけているところが多い。

規制だけではない。豊島区では、2004年6月に「狭小住戸集合住宅税条例」を施行し、ワンルームマンションの建設に対する税金の徴収を行っている。
専有面積30平方メートル未満の住戸が9戸以上あるマンションを建てる場合、なんと1戸あたり50万円を課税するというのがその内容だ。このいわゆる「ワンルームマンション税」による税収は初年度で1億円を超え、近年では1年に3億円を超える税収となっているようだ。

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こうした施策の裏にあるのが、「できれば単身者ではなく、ファミリー世帯を呼び込みたい」という各自治体の思惑だ。
現在、2世帯に1世帯以上が単身世帯となっている東京都だが、今後、さらに少子高齢化が進めば、その割合はますます増加していくことが予想される。
しかし、単身世帯は、田舎に住民票を置いているままだったり、ファミリー世帯に比べて低収入だったりと、自治体にとってはメリットが薄いため、できるだけ誘致したくないというのが本音にあるのではないだろうか。

しかし、投資家としての目線に立ってみると、ワンルームマンションへの投資メリットは少なくない。
繰り返しになるが、少子高齢化が進めば単身世帯そのものはさらに増加していくことが自明であるうえ、ワンルームマンションの供給数が減少すれば、需給のバランスから価格が上昇していく可能性にも期待が持てる。なにより、ファミリータイプの住戸に比べて物件価格が低いというのも大きな魅力のひとつだ。

また、「シェアハウス」物件も単身世帯に注目度が高いので、興味のある人は『投資注目度が高まる「シェアハウス」物件』の記事も見てほしい。

規制が厳しくなっているからこそ、将来へ向けた投資の妙味があるともいえるだろう。

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