知っておきたい離婚時のマイホーム対処法

マネラボ編集部

2015.08.05.(水)

3組に1組の夫婦が離婚するといわれる今の時代、マイホーム購入時に“その後”として頭の片隅に置いておきたいのが、離婚時のマイホームの対処法だ。

マイホーム所有夫婦が離婚する際に問題になること

マイホームを所有している夫婦が離婚することになった場合、基本的には(1)売却して手元に残った金額を分ける、(2)名義変更を行うという方法のどちらかで財産分与を行うことになる。この場合の財産分与には、よほど金額が過大でなければ原則として贈与税はかからない。

離婚時にクローズアップされることになるのは、税金よりもむしろ住宅ローンに関する問題だ。例えば、それまで家族で住んでいた夫名義のマイホームに妻と子どもが住み続ける場合、物件だけでなく、住宅ローンの名義も夫から妻へと変更するのが自然だ。この場合には、妻が新たに住宅ローンを組み、その融資金で夫名義の住宅ローンを一括返済することが必要になる。妻に安定収入があれば問題ないが、専業主婦であった場合には、ここで壁が立ちはだかることになる。「それならば、財産分与の一環として夫がその後も住宅ローンの返済を続け、妻と子どもが住めばよいのでは」と思うかもしれないが、「元夫がローン返済しなくなったら自宅を追い出されるかもしれない」というリスクを孕みながら何十年にもわたって生活するのは非常に不安定といえるのではないだろうか。

反対に夫が住み続ける場合でも、やはり住宅ローンは壁となりやすい。例えば、妻が連帯保証人や連帯債務者になっていたとすると、妻は「離婚するのだから、そうした立場からは外して欲しい」と考えるのが自然だ。しかし、金融機関にとって不利益のある条件変更である以上、承諾してもらえない可能性がある。

売却は一筋縄ではいかないことも

夫か妻、どちらかが離婚後もマイホームに住み続けたくても住宅ローンが壁となって実現できそうにないという場合には売却を検討することになるが、売却金額よりも住宅ローンの残債のほうが多いとそれも一筋縄ではいかない。差額を埋められるだけの現金が手元にあればよいが、そうでない場合には、抵当権を外すことができないため、実質的に売却は不可能だ。もしくは、夫か妻のどちらかが、売却後も住宅ローンだけを返済するという苦しい状況になってしまう。

このように見てくると、マイホームは、売却するにせよ、名義変更するにせよ、離婚時に大きな壁となりやすいことがわかる。もちろん、離婚せずに夫婦円満、というのが一番だが、もしも離婚は避けられないとなったら、マイホームが原因となって新たな人生へ歩みを進められないという事態は好ましくない。購入時から、頭金をしっかり準備する、安易に連帯保証人や連帯債務者にならないなど、できる限りの防波堤を築いておこう。離婚するしないに関わらず、その後のマネープランの柔軟性が増すに違いない。

 

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