【特別掲載】営業日数上限180日、民泊新法とは?

石原遥平

2018.05.02.(水)

民泊市場は非常に変化が早く、この数年の間で状況が様変わりしました。

2015年頃は一部の人たちしか「民泊」という言葉を知りませんでしたが、現在はメディアの露出や新聞報道などによって広く認知されるようになりました。また2016年には、大田区、大阪府、大阪市で特区民泊が解禁され、2017年には住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が成立。
2018年6月15日には同法が施行される予定であり、民泊を取り巻く環境はめまぐるしく変化を続けています。

民泊関心が高まっている中、スペースシェアリングビジネスを展開している株式会社スペースマーケットの石原遥平さんに民泊ビジネスの現状をお話いただきました。

今回、その内容を2回にわたり特別掲載します。

ーー

住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?

旅館業法においては、宿泊客を反復継続して有償で宿泊させるサービスを行う場合旅館業法の許可が必要とされているところ、民泊事業も宿泊客を有償で宿泊させるサービスであることから、民泊事業を行うには旅館業法上の簡易宿所営業等として各都道府県知事等から許可を受ける必要があると言われてました。

もっとも、平成28 年に厚生労働省が行った調査によれば、民泊仲介サイトに登録されている15,127 件の物件のうち、許可を受けていたのは全体の16.5%にあたる2,505 件のみであり、多くの事業者が無許可で民泊を経営していたということが分かりました。

つまり、これまで、一般の住宅を宿泊施設として旅行者などに提供する「民泊」を明確に定義する法律がない中で、2020年までに4000万人と目標を立てている訪日客の爆発的な増加を受けて旅館業法上の許可を受けずに事業を行う者が多く、法整備が実態に追いついていない状況がこの数年間生じていたのです。

そこで、住宅宿泊事業法は、「事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与すること」を目的として、民泊事業者(いわゆるホスト)、仲介業者(いわゆるプラットフォーマー)、管理業者(いわゆる代行業者)に明確なルールを設けようとするものであり、民泊事業者には衛生管理、宿泊者名簿の作成、標識の掲示などが義務づけられていると同時に、以下のとおり営業日数の制限や、宿泊事業を行う住宅の要件なども定められています。

「営業上限日数180日以下」という規制の存在

住宅宿泊事業法には、「住宅」を宿泊の用に供する住宅宿泊事業を旅館業法と区別する観点から180日以下という要件が設けられています。

当該期間制限が本法の最大の特色です。当該日数の算出方法を定める省令によれば、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において「人を宿泊させた」日数とされており(規則3条)、営業日数を基準とはしないことが明確化されました。

また、正午から翌日の正午までの期間を1日とするとされており、1泊を1日(2日ではない)と数える(したがって、180泊まで営業可能である)ことが明確化されました。

もっとも、各自治体は、住宅宿泊事業法に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があり、かつ、合理的に必要と認められる限度内という条件が付されているものの、条例により特定の区域において年間日数制限を180日よりも短い期間とすることが可能であるとされています。

したがって、民泊事業を始める場合には、

①営業日数を180日以下としてでもなおビジネスとして成り立つのか
②物件所在地の自治体が条例によってさらに制限を加えていないか

という点についてまず確認する必要があります。

▶▶▶次ページに続く

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石原遥平

慶應義塾大学法学部法律学科単位取得退学(飛び級)後、同大学院法務研究科修了。2010年司法試験合格。2011年弁護士登録を経て弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。2013年から公益財団法人日本スポーツ仲裁機構(JSAA)仲裁人候補者となるなど、ライフワークとしてスポーツ法務も取り扱う。2016年7月から株式会社スペースマーケットに参画(出向)。

内閣官房IT総合戦略室が主催したシェアリングエコノミー検討会議に参加し、安全・安心な利用が可能になるようシェアリングエコノミー・モデルガイドラインの策定にも関与。現在は一般社団法人シェアリングエコノミー協会の事務局としてモデルガイドラインに沿った認証制度を策定・実施するプロジェクトリーダーとして活動している。

平成30年、観光庁「標準住宅宿泊仲介業約款の策定に関する検討会」(民泊新法に伴う仲介事業者に関する標準約款策定)委員。

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