自宅のリフォームに使えるかも!減税制度をご存知でしょうか?

高橋禎美

2018.03.17.(土)

昨年ですが、私の実家がリフォーム工事を行いました。

店舗兼用の自宅で、1階の半分は店舗でした。大きな面積を占めていた店舗を縮小して、リビングルームに変更しました。

今まではダイニングキッチンで食事して、家族がくつろぐのは茶の間でした。そして、お客様を通すのも茶の間でしたが、いかんせん家族のプライベートや生活感が見え隠れする空間でした。両親は、家族の場所はそのままに、家族が寛ぎ、そしてお客様を接客できるスペースが欲しかったようです。

ですので、今回のリフォームの目的は、暮らしやすくが第一の目的でした。改修内容は、住居と店舗の境にあった段差をなくし、また、床下・壁面の断熱工事をしています。

2011年の大震災の影響で、石巻市にある実家は半壊となりました。この時に行った木造住宅に鉄骨で支柱を立てる補強をして以来の改修工事でした。

さて、自宅のリフォームですが、

1)バリアフリー
2)耐震
3)省エネ

を目的とした改修で、それぞれ所定の要件を満たしている場合、税金で優遇されることをご存知でしょうか。

今回は、リフォームの減税制度について記載します。リフォームの減税制度として、所得税が控除される(H33.12.31までの工事完了が対象)制度があります。所得税控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」がありますが、ここでは借入金を考慮しない「投資型減税」を取り上げたいと思います。投資型減税とは、自己資金でリフォームを行った場合に適用できる所得税の減税制度です。
バリアフリー、耐震または省エネのリフォームそれぞれに対して制度があります。

【1:バリアフリー】

対象となるのは、以下のいずれかに該当する改修工事であることです。

(1)廊下・通路等の拡幅  (2)階段の勾配の緩和  (3)浴室改良  (4)便所改良 (5)手すりの取付け (6)段差の解消  (7)出入口の戸の改良  (8)滑りにくい床材料への取替え

要件は、以下の(1)~(4)のいずれかに該当する者が所有者で、居住する住宅であることです。

(1)50歳以上の者
(2)要介護又は要支援の認定を受けている者
(3)障がい者
(4)65歳以上の親族又は(2)もしくは(3)に該当する親族のいずれかと同居している者

その他の要件として、床面積の1/2以上が居住用であること、改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること、改修工事後の床面積が50平米以上であること、改修費用が50万円超であることが挙げられます。

また、控除期間は、改修工事を行った年分1年ですが、例外として新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して、適用対象工事を行った場合は、再適用があります。200万円を対象限度額として、改修工事費の10%を課税所得から控除して申告することができます。

参考:国税庁HP バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

【2:耐震】

対象となるのは、現行の耐震基準に適合されるための工事であることです。

要件としては、

a.自ら居住する住宅であること
b.昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること)

控除される期間は改修工事を行った年、1年分が対象です。250万円を対象限度額として、改修工事費の10%を課税所得から控除して申告することができます。

参考:国税庁HP 住宅耐震改修特別控除

【3:省エネ】

対象となるのは、以下に該当する省エネ改修工事であることです。

(1)全ての居室の窓全部の改修工事

または(1)とあわせて行う(2)床の断熱工事 (3)天井の断熱工事 (4)壁の断熱工事 (5)太陽光発電設備設置工事です。

その他の要件は、以下の通りです。

a.改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成28年基準)以上の省エネ性能となるもの
b.工事費が50万円超であること(太陽光発電設備の設置費用を含む)
c.居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
d.自ら所有し、居住する住宅であること
e.床面積の1/2以上が居住用であること
f.改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
g.改修工事後の床面積が50平米以上であること

控除期間は改修工事を行った年分1年、適用されます。

250万円(太陽光発電設置の場合は350万円)を対象限度額として、改修工事費の10%を課税所得から控除して申告することができます。

参考:国税庁HP 省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

バリアフリー、耐震または省エネのリフォームにおいてはいずれも、所定の書類を添付した確定申告が必要です。

これらの減税の目的としては、これからの高齢化社会において重要性の高い、介護のための改修を勧めたいという点と、地震の多い国において、現在の耐震基準以上に住宅の強度を高める必要性があること、などがあります。また、中古住宅の住みやすく再活用することにより、空き家問題の解消を狙うことなどがあります。

私たち個人としては、ご家族の将来のために必要な自宅のリフォームを一度考えてみる必要がありそうです。その際には利用できる減税制度も合わせて知っておくと良いと思います。

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高橋禎美

ファイナンシャルプランナー/ 一種証券外務員/ パーソナルカラーアドバイザー
大手アパレルメーカーを退職後、FPとして独立。無料相続もやもや相談会を開催中。

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