「手付金のトラブル」その時の対処方法とは!?

真木寿人

2018.02.15.(木)

とても残念なことですが……前を向いて行きたいと思います!

真木寿人です。

現在、不動産賃貸業界は「繁忙期」を迎えております。それは、TVのCMを見ていても、感じ取れるかと思います。何気なくTVをつけても、とても多くの賃貸関連のCMが目に飛び込んできます。

毎年、1~3月は年間を通じて、一番賃貸物件が動く時期になります。これは、卒業や転勤などのライフスタイルの変化が一番多い時期と重なることが大きな要因になります。

そして、この時期に、入居者が決まっていない物件は、繁忙期が終わった4月以降の入居付けに、苦慮することに繋がります。

ですから、所有物件に空室があるであれば、是が非でもこの「繁忙期」に決めておきたい訳になります。

私も、このコラムを書いている時点では、空室がありますので、入居者が決まるよう管理会社との打ち合わせを適宜行っています。

打ち合わせの多くは、電話やメールでの対応になりますが、必要があれば現地へ行くこともあります。

以前のコラムでも書いていますが、不動産賃貸業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。「人よりも一歩先」へ進めるよう、日々ブラッシュアップして行きたいと思います。

さて、今回は「手付金のトラブル」について書いてみたいと思います。

不動産投資トラブルに多い「手付金」

実は、先日「手付金のトラブル」に合ってしまいました。自分自身の戒めるためにも、そして万が一トラブルに合ってしまった場合の対処方法について、このコラムで書いてみたいと思います。

そもそも「手付金」とは……

売買契約の終結から宅地建物の引渡し前の間に支払われる手付金などの金銭で、最終的に代金の一部になる金銭のこと(宅地建物取引業法第41条第1項)

そして、買主から売主へ「手付金」を支払う理由としては「法律関係を安定させる意味」もあります。これは、不動産の売買の場合、契約後一定期間が経過した後に、残代金の支払いと引渡しが行われることが多いためです。

ですから、「手付金」の授受には契約の成立を表す意味合いもあります。

買主は「手付金」を支払うことにより、そして売主は「手付金」を受け取ることにより、両者とも、今回の取引について、誠意を持って行うことに同意したことの表れでもあります。

私も今まで不動産を購入する上で、全ての物件について、売買契約書を結ぶ際には、この「手付金」を一定額収めてきました。

そして、問題の先日についても、今まで通り、売買契約書の際に、「手付金」を用意していました。ところが、その後、不動産業者と音信不通になってしまい、結果トラブルに巻き込まれてしまいました。

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「手付金を取り戻す」ための手続き

手付金などのトラブルに巻き込まれてしまった場合、「供託所」がポイントになります。

そもそも供託とは、簡単に言えば「預ける」と言う意味です。

これは、不動産業者(宅建業者)は、営業を始める前に、予め供託所に「一定のお金を預ける」ことになっています。そして、対象の不動産業者が仮に、資金繰りが悪くなったなどの場合で、買主などへ損害が発生した場合に、この供託所へ供託された(預けていた)お金から弁済を受けることができます。

そして、供託の方法が2つあり、それによりトラブルに巻き込まれてしまった場合の問合せ先が変わります。

1つ目は、「営業保証金」の場合です。これは、不動産業者(宅建業者)自ら本店の最寄りの供託所へ供託しているケースです。「営業保証金」を供託している不動産業者から、手付金などの返還(弁済)を受ける場合には、この「本店の最寄りの供託所」が窓口になります。

そして、2つ目は「保証協会」の場合です。これは、不動産業者と供託所の間に、「保証協会」が橋渡し役をしていると言うイメージになります。難しいことは省略しますが、「保証協会」経由で供託している場合で、手付金などの返還(弁済)を受ける場合には、この「保証協会」が最初の窓口になります。

そして、取引をする不動産業者がどちらの供託パターンかは、「重要事項説明書」に記載がありますので、必ずチェックする必要があります。

現在私自身も、現在上記に従って、問合せしている最中です。トラブルに合ってしまったことは、取消しすることはできません。ですから、その後の対応をしっかりとやっていきたいと思います。

また進展がありましたら、書いてみたいと思います。

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真木寿人

ファイナンシャルアカデミー認定講師。「不動産投資スクール」にて教壇に立つ。2013年より不動産投資を開始し、現在5棟の物件のオーナー。東京出身ながら地方物件の不動産投資に積極的。

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