【終活・相続】エンディングノートと遺言書の使い方

石田ケント

2018.01.06.(土)

昨今、人生の最期を迎えるにあたって準備を行う終活(=人生の終わりのための活動の略)に関心を持つ人々が増えています。

例えば『エンディングノート』は、同名映画の公開などの影響もあり、書店にて特集のブースが設けられるまで身近になっていますが……その一方で「書けること」や「他の書類との違い」など、いざ手にする前に分からない点が多いのも事実。

終活の際、将来残される家族へ様々なことを記すにあたり、知っておきたい内容をご紹介いたします。

話題の『エンディングノート』とは?

エンディングノートとは、自分のもしもの時に備えて、葬儀に関する希望や共有しておきたい個人情報などを記録して周囲の人々に残す文書のこと。

その名の通り基本的にノート形式で、各ページには「墓地に関する希望」から「銀行口座など相続時の資産に関する情報」まで様々な質問が並んでおり、自由に回答しながら空欄を埋めていくことで、伝えておきたい自分の考えを書き込める仕組みになっています。

全国の書店などで手にいれることができ、例えば文房具メーカーで知られるコクヨの『もしもの時に役立つノート(1550円)』は、重苦しくなく気軽に書き始められるデザイン性から累計販売約数10万冊を超えるベストセラーに。

さらに最近では、0円でダウンロードしてそのままキーボードで内容を打ち込めるものまで存在しており、誰でもお金をかけずに簡単に入手することが可能となっています。

エンディングノートは、たとえ一度書いたとしても書き直しが可能となっています。一年の節目や自分や子供の誕生日などを利用し、定期的に見直しを行うことも賢い利用方法と言えますね。

『エンディングノート』と『遺言書』の違いは?

ただし、注意しておきたいのは「エンディングノートには法的拘束力はない」ということ。
遺産相続について確実な希望がある場合は、民法に規定されている『遺言書』に記すことが必要となります。(※法的効力を発揮するのは遺言者の死後)

遺言書では、自らの手で文章を書ける『自筆証書遺言』と、公証人が作成する『公正証書遺言』の2つが一般的。

『自筆証書遺言』は、自分で書くので費用もかからず作成は簡単ですが、形式や内容が定められた要件を満たさず、結局のところ無効になってしまうケースが多いので注意が必要です。

『公正証書遺言』は、弁護士・司法書士・行政書士・信託会社などに作成を依頼することになりますが、保管・執行まで含めると費用が数10万円〜数100万円程度かかってしまうことも。

上記のように、両者には「法的効力」「費用」などにそれぞれメリット・デメリットがあると言えます。

それぞれの特性を理解し、例えば遺産分与については『自筆証書遺言』で“規定の書き方に沿って明記”し、その他の自分の希望は『エンディングノート』で“自由に書く”といった様に、用途に合わせて互いを補完しながら記述することが賢い使い方と言えるでしょう。

例えば、「長男には入院してから介護などで特に世話になっている」などと『エンディングノート』に書いておけば、たとえ法的効力が無くても、余計な相続トラブルの原因を事前に回避する助けとなる……といった様に。

将来、残される子供には少しでも多くのお金を残してあげたいもの。エンディングノートや遺言書を効果的に利用することは、節税の観点以外でも、相続の際の無駄なコストの抑制に役立ちます。

賢くエンディングノートや遺言書を利用し、お金の面でも納得のいく終活を行って下さい。

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石田ケント

バブル末期に生まれた放送作家。クレジットカードは持たない派。

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