もしかして私も老後貧困に?定年後の収入を持つことで自由になろう!

高橋禎美

2017.12.26.(火)

「定年退職時に3,000万円ないと破綻する」「生活保護に転落」「このままでは老後貧乏になる」。TVのワイドショーやマネー雑誌などで、老後資金の不足をテーマとした特集を掲げています。

そもそも、家族環境や資産の収支状況などは人それぞれです。老後にどんな暮らしを送りたいのかも、それぞれの思い描く像も異なるのに、一緒にまとめて「いくら必要」というのは、だいぶ乱暴な話だと感じます。それでも「あなたの資産は大丈夫?」と言われると、たいていの方々は老後に対して漠然とした不安を感じるのではないでしょうか。

今回は、老後のための必要資産について考えてみたいと思います。

「定年の時点で3,000万円の老後資金が必要」その理論

総務省の「2016年家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯(高齢夫婦とは夫65歳以上、妻60歳以上をいいます)の家計収支は、収入の月平均額が21万2835円支出の月平均額は26万7546円です。

参考:総務省統計局『2016年家計調査報告』

この結果から導かれる収支計算では、月々約5万4000円の赤字となります。無職世帯における収入は年金のみとすると、毎月約6万円弱赤字になる計算です。年換算すると72万円ですが、高齢になるにつれて入院や通院による医療費はじめ、思わぬ出費があることを考慮すると「年100万円の赤字」が出ると想定できます。定年後30年暮らすことを考えると3,000万円になります。これが「3,000万円の老後生活費」の理論です。

収入が年金しかないことを前提にした試算では、毎年100万円を退職金や自分の貯蓄から取り崩していくことになります。いくら現役時代に貯蓄をしていても、取り崩して生活していくのは、いずれ貯金が尽きてしまうのではないかと心もとない気持ちになるものです。

しかし、この試算を視点を変えて、定年後にも毎年100万円を稼ぎ続けると考えてみることで、定年後に不足すると試算された3,000万円は、賄えることになります。

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定年後も稼ぐことで、老後資金3,000万円を作っていく。

不足額は30年間で3000万円、年100万円です。毎月に換算すると約8万円になりますが、年金収入以外に毎月8万円ぐらい働いて稼ぐことができれば、老後資金の3,000万円を準備できると言えます。月に8万円を無理せずに稼ぎ続けることを考えてみましょう。

①体力に見合う時短での働き方

現役時代のように責任を持って大きな仕事をやり遂げるような働き方をしてきた方には肩透かしのようかもしれませんが、先の試算の通り、生活のために大きく稼ぐ必要はありません。例えばアルバイトで時給1,000円、1日5時間で週4日働くと、週に2万円、1か月約8万円の収入ができます。

働く場所を大企業でなければダメ、などと選ばなければ、就業先を見つけるのもそれほど難易度が高くないのではないかと思います。

②自営業で一生現役

自分で事業を始めることも一つです。自営業でしたら、定年はありません。元気なら90歳でも現役です。自分の得意なもの、強味を生かして、生涯働き続けられる道を歩めるのなら、幸せだと思います。

③働くためには健康あってのこと

なんといっても、まずは健康を維持・継続することです。働きに出た場合は、欠勤すると給与が入ってこないので、働けるような体力と健康状態を保っておくことが大切です。

④資産運用も収益も味方につける

資産運用は難しい、と避けていませんか?株式投資や投資信託、外貨FXなどは試算減少リスクのあるものですので、嫌う方々も多くいらっしゃいます。

訳も分からずに、調べもせずにせっかく働いて貯めてきた老後資金を、ギャンブルのように投資して、資金を溶かしてしまうのは、本末転倒です。

しかも、体力が低下しても取り組める投資方法は、これから先に訪れる老後には有効な収入方法のひとつであると思います。大きく譲渡益を狙わずに、例えば月に2万円を目標にして堅実に稼いでいくならそれほど難しいことではないのかもしれません。

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50代の社会・経済の真ん中にいる今のうちに少しずつ投資に関して勉強し、知識と経験を増やしていく勉強・準備期間とすることは、ご自分の将来を助けるのではないかと思います。投資による資産運用が、収入源の一つになると心強いですね。

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高橋禎美

ファイナンシャルプランナー/ 一種証券外務員/ パーソナルカラーアドバイザー。大手アパレルメーカーを退職後、FPとして独立。無料相続もやもや相談会を開催中。

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