いよいよ今週末は衆院選挙。政党によって変わる家計予測!

マネラボ編集部

2017.10.20.(金)

2017年9月25日、安倍首相の会見により衆議院解散が表明され、2017年の衆議院総選挙が始まりました。10月10日に公示され、10月22日が投開票と定められました。

今回の選挙の主要な有力政党は以下の7政党です。【】内は公約におけるキャッチコピーです。

・自由民主党(自民党)【この国を、守り抜く。】
・希望の党【日本に希望を。】
・公明党【教育負担の軽減へ。】
・日本共産党【力あわせ、未来ひらく。】
・立憲民主党【まっとうな政治。】
・日本維新の会【古い政治を壊す。新しい政治を創る。】
・社会民主党(社民党)【憲法を活かす政治】

国民にとって政治の手腕が最も身近に感じる政策といえば経済政策です。では今回の各党のマニフェスト内容から経済政策の方向性、つまり各党のマニフェストの方向性で経済政策を行うと具体的にどのような影響があるのでしょうか?各党の主要な経済政策の内容をまとめました。

自民党の経済政策

・消費税 10%に引き上げ
・社会保障 【全世帯型社会保障】の導入

自民党は消費税を10%に引き上げることで高齢者やハンデを抱える人に傾きがちであった社会保障制度を大きく転換し「全世代型社会保障」の実現を目指します。

具体的には、幼児教育を無償化、所得の低い家庭の子供に対し、高等教育を無償化できるように法整備を目指します。

自民党が掲げる「全世代型社会保障」が実現すれば今まで手薄だった子供の教育費にも社会保障が適用されるようになり、低所得層には大幅な教育費の軽減という恩恵が得られます。

希望の党の経済政策

・消費税 現状のまま凍結
・社会保障 幼児教育の無償化、大学の奨学金の大幅拡充

希望の党は自民党とは逆に2019年10月の消費税引き上げを凍結する方針を打ち出しています。

希望の党は幼児教育の無償化に加え、大学の奨学金制度の大幅な拡充を目指しており、家庭の経済事情で希望の大学へ進学ができない!というような格差の連鎖を断ち切ることを目標としています。

希望の党が提案するユリノミクスの主な目的は格差の是正であり、低所得者への最低限所得保障制度(ベーシックインカム)の導入を目指します。これにより、最低賃金の引上げに動く可能性が高く、現在、ほぼ最低賃金の水準で仕事に従事する労働者の所得が改善され、それに近い低所得者の賃金も底上げされる可能性が高いです。

ユリノミクスは企業に対する法人税の引き上げも推進しています。この作用が企業の圧迫につながり、人件費削減で雇用を厳しくするのでは?という懸念もあります。

公明党の経済政策

自民党と長年連立し、共闘関係にある公明党は消費税引き上げに賛成しています。そして増税と共に行う「軽減税率」の実施も強調しています。自民党も軽減税率の実施は否定しませんが、公明党の方が積極的な印象です。

基本的に自民党の「全世代型社会保障」に賛同し、連立関係にあります。

公明党は自民党と、国防問題や憲法改正問題では自民党と意見が合わないこともありますが、経済政策ではほぼ一致しており、自民党が掲げる増税を前提とした「全世代型社会保障」に迎合する形です。

日本共産党の経済政策

消費増税の中止、法人税引き上げ、大企業を優遇するような税制を改める、など、徹底して低所得層の優遇措置を主張しています。

年金や公的保険の給付金増額も推進しており、その分、富裕層への保険料増額を求める方針です。

共産党のマニフェストが実現すれば貧困層や低所得層は所得がアップするのは間違いありません。仮に物価が上がったとしても、最低賃金は物価に比例するため、インフレでも起きない限り、低所得層の暮らしは確実に安定します。

立憲民主党の経済政策

・消費税 増税は当面見送る
・社会保障 保育、教育関係、医療、介護の分野に従事する仕事の賃金底上げを目指す

消費税を直ちに引き上げることは否定しており、基本的に富裕層から税収を増やす方向性が強調されています。

長期労働の規制や最低賃金の引き上げを目指しており、いわゆるブラック企業の駆逐を目標としています。

主に中小企業を対象とした社会保険料負担の軽減もマニフェストに盛り込まれているため、中小企業に勤めている層に再分配の恩恵が大きいマニフェスト内容です。

日本維新の会の経済政策

・消費税 増税は凍結
・社会保障 「給付つき税額控除」という独自の給付金制度で低所得者の救済を目指す

幼児教育、高校まで教育費、大学の授業料、の無償化を目指しており、子供がいる家庭はかなり負担が軽減されます。消費税も引き上げず、国家公務員の人件費削減や公務員制度の改革で国民に負担をかけずに財源確保を目指すと明言しています。このため日本維新の会が与党となり、マニフェストが実行されれば国民の負担は軽減、少なくとも横ばいとなるでしょう。

社民党の経済政策

・消費税 増税は凍結
・社会保障 最低賃金1,000円を早急に実現

社民党は早急に最低賃金を1,000円に、将来的には1,500円にすることを目指しており、マニフェストが実行されれば低所得層の賃金底上げが期待できます。

教育費の無償化にも積極的なため、子供がいる家庭では負担軽減が確実でしょう。

教育費の無償化ってどのくらいお得なの?

文部科学省の「子供の学習費調査〔平成26年度〕」によると、小中高、大学とすべて公立の場合、小学校から高校まではおよそ147万円(給食費は除く)、公立大学は300万円程度かかり、諸々合わせた合計は500万円程度です。

小中高と私立の場合はその二倍以上となり、一千万円は軽く超えます。そもそも私立の小学校、中学校はどの政党の教育費軽減も対象外ですが。

高校も大学も私立は公立の倍くらいの費用がかかります。

このことから、私立高校の無償化や各種教育費の無償化が実現すれば子供一人に対し、数百万円単位で負担が軽減されることになります。

教育費の大幅な軽減をマニフェストとしている党は、希望の党、立憲民主党、日本維新の会、社民党です。自民党は低所得層のみ、教育費の大幅な軽減を主張しています。

消費税が8%から10%に上がると?

総務省の家計調査(2016年)によると4人家族の1ヶ月当たり消費支出は約31万4千円。

消費税が8%から10%に引き上げられれば、2%の増税で月に6,280円の支出増になります。給料が上がらないとしたら6280円の支出増は負担が大きいと思う家庭が多いかもしれませんね。1年にすると、7万5千384円の支出増です。外食を控えたり、『節約初心者がまずやるべき5つの節約術』などを参考に、消費の見直しが必要になりそうです。

消費税率の2%アップは、例えば自動車や不動産の購入となると数十万円も違ってきますので、シェアリングが増えるかもしれません。いずれにしても、貯蓄や資産運用の検討をしたいところです。

各党とも総じて今回のマニフェストに社会保障制度の充実を主張しており、自民党、公明党はそのための財源確保に消費増税を主張し、それ以外の党は消費税を上げずに社会保障の充実を目指す方向性を示しいています。

どの政党も格差の是正に大きなウェイトを割いているのが今回の選挙の特徴といえます。

マネラボ編集部

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